不動産売却の税金の計算で登場する取得費とは？

不動産売却の税金の計算で登場する取得費とは？

不動産売却では、譲渡所得税の計算を行い利益の有無を確認しなければなりません。
計算した結果利益が生じたときと損失が生じたときには確定申告が必要で、利益が生じた場合は計算により納税額を確定させ、その金額を期日までに納めます。
不動産売却では、取得費や譲渡費用などを計算する必要がありますが、取得費は売却した不動産を取得したときに要した購入代金や相続や贈与に伴う登記に係わる諸費用なども含まれます。
主な費用になるのは売却を行った不動産の購入代金になりますが、他にも不動産会社に支払った仲介手数料や購入の際に納めた印紙税・登録免許税・不動産取得税、司法書士に払った登記手数料（報酬）、不動産購入の際にエアコンなどの電化製品の搬入および取り付け工事を行ったときの諸費用、増改築費なども含めることができます。
なお、算出方法は建物購入額－減価償却費相当額の計算式で求めることができますが、減価償却費は建物購入価額×0.9×償却率×経過年数で求めます。

不動産売却の際の税金の算出方法と注意すべきポイント

不動産売却を行った際には様々な税金を支払わなければなりません。
一般的には登録免許税と言われる、登記の際に必要な税金が話題になることが多いものですが、その他にも忘れてはならない重要なものがあります。
これは不動産取得税と呼ばれるもので、不動産を売却した場合の利益に対して課税されるものとなっています。
その算出方法は基本的には購入したときの金額を売却した金額から差し引いた利益に対して課税されることになっていますが、長い年月の間に土地の評価額も変わるため、単純に金額だけを差し引くだけでは正式な計算式とはならないところがポイントです。
一定の年数以上経過した場合にはその土地の評価額の変動の割合に応じて金額が変化するため、これを換算して計算をする必要があります。
不動産売却で注意すべきポイントは、この時価総額が変化することです。
そのため自分自身では売却益がないと思っていても、計算式によっては売却駅が発生し課税対象となることもあるので注意が必要です。