不動産売却の税金の計算で登場する譲渡費用とは？

不動産売却の税金の計算で登場する譲渡費用とは？

不動産売却を行った結果、譲渡所得が発生した場合は所得税と住民税が増えることになります。
また、譲渡所得のような給与所得以外の所得が発生した場合は確定申告が必須となるため、不動産売却を行った際は譲渡取得を計算しなければなりません。
譲渡所得は、「売却価格―取得費―譲渡費用」で計算することができるのですが、譲渡費用とは売却に要した費用のことを指します。
具体的には、不動産会社に支払う仲介手数料、売買契約書に課税される印紙税、土地の測量費、立ち退き費、建物の解体費、売却に伴う広告費などが挙げられます。
ただし、売却時に要した費用でも、抵当権抹消時の登録免許税や司法書士への手数料は含まれないため注意が必要です。
これは、住宅ローンを完済した際に必要となる抵当権抹消に関する費用が売却に直接関係ない費用だと解釈されているためです。
その他にも、相続登記費や居住中の建物修繕費なども含まれないのですが、何が該当して何が該当しないのかが分からない場合は税務署に相談することをおすすめします。

不動産売却をする時にかかる仲介手数料とはどのようなものか

不動産売却の際にかかる仲介手数料とは、物件の売買契約が成立した時に不動産会社へ支払う成功報酬の事をいいます。
成功報酬のため、買主との売買契約まで達しなかった場合においては仲介手数料は発生しません。
不動産売却における不動産会社の利益はこれのみで、仲介業務に対して支払われる費用となります。
その内容は不動産売却に関して売主に適切なアドバイスをすることや、不動産情報サイトへ物件をアップする広告掲載をしたり、チラシの作成、購入を希望する人に内覧などの物件案内を行うなどが主に上げられます。
売却が決まった時には不動産売却条件の交渉や契約手続きも行います。
手数料の額は、不動産の価格によって上限が大体決まっており、200万円以下ならば取引額の5％以内、200万円～400万円以下では取引額の4%以内、400万円を超える物件では取引額の3%以内となっているものの、不動産会社によって違うので、事前にどれほどの費用がかかるのか聞いておくと間違いがないでしょう。